個人情報保護方針PRIVACY POLICY
ユニクル株式会社(以下、当社)は、機密・個人情報を含む書類の回収業務、廃棄物・再生資源の収集業務全般を実施していくうえで、 個人情報の保護が重大なテーマであると認識し、本方針を制定し全従業者に周知徹底するとともに確実に実行いたします。
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当社の個人情報保護方針の目的
- 確実な個人情報保護を実現し、顧客への継続的な安心を提供する。
- 確実な個人情報の保護を実現し、全従業者へ継続的な安心を提供する。
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個人情報の取扱いについて
当社は、機密・個人情報を含む書類の回収業務、廃棄物・再生資源の収集業務全般に関する情報や全従業者情報等の取扱いにつき、 業務実態に応じた個人情報保護のための管理体制を確立するとともに、社内規定に従い適切かつ慎重に取り扱います。
- 個人情報の取得について
個人情報を取得する際には、顧客及び全従業者に対して、その利用目的を明確にし、目的達成に必要な限度において適法かつ公正な手段を用います。 - 個人情報の利用について
個人情報を利用する際には、顧客及び全従業者が同意を与えた利用目的の範囲内のみで利用いたします。目的の範囲を超えた利用(「目的外利用」) はいたしません。
また、そのために社内の管理体制を強化いたします。 - 個人情報の提供及び委託について
個人情報を第三者に提供又は委託する際には、顧客及び全従業者が同意を与えた利用目的の範囲内でこれを行います。なお、提供及び委託を行う 場合は、事前に顧客及び全従業者に承認をいただいてから行います。
- 個人情報の取得について
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安全対策の実施について
当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するために、情報セキュリテイ対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報への不正アクセス、 または個人情報の漏えい、滅失又はき損等を確実に予防並びに是正致します。また、内部監査の結果、業界のセキュリテイ事故の実例ならびに顧客 及び全従業者からの要望等により改善が必要とされたときには、速やかにこれを是正致します。
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法令・規範の遵守について
当社は、確実な個人情報保護の実現のため、個人情報関連法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。
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個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について
当社は、内部監査や事業者の代表者による個人情報保護マネジメントシステムの見直しの機会を通じて、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善し、常に最良な状態を維持します。
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顧客及び全従業者の権利の尊重
当社は、顧客及び全従業者の権利を尊重し、顧客及び全従業者からの保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求等に対して確実に応じます。。
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苦情及び相談への対応
当社は、顧客及び全従業者本人からの苦情及び相談に関しては、適切、かつ、迅速に対応いたします。
制定
2005年09月01日
最終改訂
2023年06月30日
代表取締役社長 入江真太郎
個人情報の取り扱いについてHANDLING PERSONAL DATA
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個人情報の利用目的
- 当社が委託を受けた業務で取扱う個人情報
- 産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の収集・運搬業務を行うため。
- 産業廃棄物・古紙などのリサイクル業務を行うため。
- 機密書類の溶解リサイクル等の業務を行うため。
- 当社が直接取得する個人情報
- 見積書、請求書、受領書、廃棄証明書発行等の業務管理のため。
- お問合せ等に対して回答するため。
- お客様との各種業務連絡のため。
- 年賀状、組織変更、異動等のご案内のため。
- ご訪問時に記入いただく記録票に関しては入退館管理のため。
- 採用活動関連の個人情報
- 採用応募者の情報収集のため。
- 採用に関連する資料等の発送のため。
- 採用選考手続及びその結果に関する連絡のため。
- 入社前手続のため。
- 従業者の個人情報
- 従業者の労務・給与・健康管理、福利厚生の諸手続きを行うため。
- 社員の人事評価、能力判定を行うため。
- お客様との各種連絡のため。
- 退職者の各種手続きのため。
- 当社が委託を受けた業務で取扱う個人情報
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個人情報の第三者への提供
ご本人の同意がある場合、生命・身体・財産の保護のために必要な場合、法令等に定めがある場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。 -
個人情報の取り扱いの委託
利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取り扱いの契約を締結した委託先に業務を委託することがあります。 -
個人情報をご提供いただくことの任意性
個人情報を当社にご提供いただくことは、ご本人の判断で決定願います。
ただし、必要な個人情報の項目が不足していた場合には、当社のサービスが受けられないことがあることをご了解ください。 -
本人が容易に知覚できない方法による取得
当社では、スマートフォンのアプリケーション経由で自動的に取得する位置情報、端末情報など、
本人が容易に知覚できない方法によって個人情報を取得することはありません。
保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知についてDISSEMINATION OF MATTERS REGARDING RETAINED PERSONAL DATA
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事業者の名称及び住所、並びに代表者の氏名
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事業者の名称:ユニクル株式会社
住 所 :大阪府茨木市横江2丁目9番45号
代表者の氏名:代表取締役社長 入江真太郎 -
個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先
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氏名又は職名:代表取締役社長 入江真太郎
所 属 :本社
連絡先 :大阪府茨木市横江2丁目9番45号
:TEL :03-5860-7565 -
保有個人データの利用目的
- 当社が直接取得する個人情報
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1.見積書、請求書、受領書、廃棄証明書発行等の業務管理のため。
2.お問合せ等に対して回答するため。
3.お客様との各種業務連絡のため。
4.年賀状、組織変更、異動等のご案内のため。
5.ご訪問時に記入いただく記録票に関しては入退館管理のため。 - 採用活動関連の個人情報
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1.採用応募者の情報収集のため。
2.採用に関連する資料等の発送のため。
3.採用選考手続及びその結果に関する連絡のため。
4.入社前手続のため。 - 従業者の個人情報
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1.従業者の労務・給与・健康管理、福利厚生の諸手続きを行うため。
2.社員の人事評価、能力判定を行うため。
3.お客様との各種連絡のため。
4:退職者の各種手続きのため。
- 当社が直接取得する個人情報
開示等の請求等に応じる手続PROCEDURES FOR RESPONDING TO REQUESTS FOR DISCLOSURE
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開示等の請求等の申し出先
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総務部
(詳細は、下記の5.項を参照ください。) -
開示等の請求等に際して提出すべき書面の書式その他の開示等の請求等の方式
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申し出をお受けした後、「保有個人データ又は第三者提供記録の開示等請求書」をご本人に郵送いたします。
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本人確認の方法
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「開示等請求書」をご提出いただく際、運転免許証控えなどの本人確認の書面を同封していただきます。
なお詳細は、前項(2)の送付書類に記載いたします。 -
手数料の徴収方法
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当社は、利用目的の通知と開示等の請求1件につき800円を徴収いたします。
苦情・お問合せについてREGARDING COMPLAINTS AND INQUIRIES
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個人情報、保有個人データ又は第三者提供記録の開示等に関する苦情・お問合せは、以下にお願いいたします。
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社 名 : ユニクル株式会社
住 所 : 〒567-0865大阪府茨木市横江2丁目9番45号
電 話 : 072-630-6720
FAX : 072-630-6721
Eメール: info@unicle.co.jp
対応責任者: 総務部長
(1)個人情報保護方針に関するお問合せ--------------------------入江真太郎
(2)個人情報の取り扱いに関する苦情・お問合せ---------------入江真太郎
(3)保有個人データ又は第三者提供記録の開示等に関する苦情・お問合せ-----入江真太郎
認定個人情報保護団体についてABOUT CERTIFIED PERSONAL INFORMATION PROTECTION ORGANIZATIONS
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当社は、以下の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
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認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
住所
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話番号
03-5860-7565 /0120-700-779
※上記は、個人情報の取扱いに関する内容のみを受け付けています。
保有個人データの安全管理措置SAFETY MANAGEMENT MEASURES FOR RETAINED PERSONAL DATA
当社の保有個人データの安全管理措置(主要な項目)
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組織的安全管理措置
- 組織体制の整備 安全管理措置を講ずるために、以下のような組織体制を整備しております。
- 個人データの取扱いに係る規律に従った運用 個人データの取扱いに係る規律に従った運用確保のため、以下のような項目の状況確認が可能な措置を取っております。
- 個人データの取扱状況を確認する手段の整備 個人データの取扱状況の把握にあたり、以下のような項目を明確にしております。
- 漏えい等の事案に対応する体制の整備 漏えい等事案の発生時に備え、以下のような対応を行うための体制を整えております。 ・事実関係の調査及び原因の究明
- 取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し 個人データの取扱状況について、定期的に監査の実施をしております。
・個人データの取扱いに関する責任者の設置及び責任の明確化
・個人データを取り扱う従業者及びその役割の明確化
・上記の従業者が取り扱う個人データの範囲の明確化
・個人情報データベース等の利用、出力状況
・個人データが記載又は記録された書類、媒体等の持ち運び等の状況
・個人情報データベース等の削除、廃棄の状況
・個人データの種類、名称
・責任者、取扱い部署
・利用目的
・影響を受ける可能性のある本人への通知
・再発防止策の検討及び決定 -
人的安全管理措置
- 従業者の教育 ・定期的な研修の実施
- 従業者の監督 ・個人データについての秘密保持に関する誓約書等を従業者に提出させる。
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物理的安全管理措置
- 個人データを取り扱う区域の管理 ・従業者への入退室管理及び持ち込む機器等の制限
- 機器及び電子媒体等の盗難等の防止 ・個人データを取り扱う機器や個人データが記録された電子媒体、書類等は施錠できるキャビネットに保管
- 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止 ・持ち運ぶ個人データを取り扱う機器のパスワードによる保護の実施
- 個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄 ・個人データが記載された書類等を廃棄する際は、シュレッダー処理等の復元不可能な手段を採用
・個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合は、専用のデータ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等の手段を採用 -
技術的安全管理措置
- アクセス制御 ・個人情報データベース等を取り扱うことのできる情報システムを限定
- アクセス者の識別と認証 ・ユーザーID、パスワード等によりシステム利用者の識別を行う
- 外部からの不正アクセス等の防止 ・情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等(ウイルス対策ソフトウェア等)を導入し、不正ソフトウェアの有無を確認
- 情報システムの使用に伴う漏えい等の防止 ・情報システムの設計時に安全性を確保し、継続的に見直しを行う
- テレワーク業務における事故防止 ・テレワーク業務には、会社が支給(または会社の許可を得た)パソコン等の電子機器を使用する
・ユーザーIDに付与するアクセス権により、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用できる従業者を限定
・定期的に識別情報の登録及び使用情報を調べ、不要な識別情報は速やかに削除
・ログ等の定期的な分析により、不正アクセス等を検知
・移送する個人データについて、パスワード等による保護の実施
・ノートパソコン等を運搬する際には、紛失・盗難防止に努める
・セキュリティが確保されていない公衆Wi-Fiは使用禁止とする